公明党は18歳以下の国民全員に所得関係なく、一律で10万円の現金を給付する方向で話を進めているようです。
また、マイナンバーカードを保有している国民に対して年齢制限なく3万円分のマイナポイントを配る方向とのこと。
岸田文雄首相は4日、就任から1カ月を迎えた。
戦後最短となる就任10日で衆院解散に踏み切ったため、本格的な政権運営はこれからだ。新型コロナウイルス対策をはじめ内政・外交の課題が山積する中、衆院選で公約した国民への給付金支給の具体化が政権の行方を占う最初の関門になりそうだ。
首相は4日、首相官邸で記者団に、過去1カ月あまりを「自民党総裁選、組閣、解散・総選挙をスピード感を持って進めてきた」と振り返った。その上で、「国民の信託を頂いた今、そのスピード感を政策実行に向けていきたい」と語った。
最初の関門になるのが11月中旬にまとめる大型経済対策の柱である給付金の扱いだ。連立を組む公明党と意見が対立する可能性があるからだ。
自民党内では財政規律派を中心に「ばらまき」に否定的な声が根強い。衆院選公約を「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生などへの経済的支援」と抑制的にとどめたのもこのためだ。これに対し、公明党は0～18歳に一律10万円相当の「未来応援給付」を約束。1人一律3万円相当のマイナンバーポイント付与もぶち上げた。
給付金は首相にとって因縁の政策課題だ。政府は昨年4月、減収世帯への30万円給付をいったん閣議決定。政調会長だった首相は自身の成果と誇ったが、公明党から再考を迫られた安倍晋三首相（当時）が国民1人10万円の給付に突如切り替え、首相は顔に泥を塗られた経緯がある。
給付金を衆院選の看板公約と位置付けた公明党は「今回も譲れない」（関係者）と息巻く。竹内譲政調会長はツイッターに「未来応援給付は現金給付で実施する。100％実現する」と記し、一歩も引かない構えだ。
首相を待ち構えるのは経済対策だけではない。コロナ対応の全体像の提示は今月前半が期限。首相は「確実に入院できる体制」を月末までに整えることを明言している。3回目のワクチン接種は12月に開始する方針で、これまで公言してきた「経口治療薬の年内実用化」にも決着をつける必要がある。
得意と自負する外交分野でも、敵基地攻撃能力の扱いが焦点となる国家安全保障戦略改定など、調整が難しい課題が控える。首相は来夏の参院選に向け、半年あまりで実績をできる限り積み上げたい考えだが、政権運営の手腕に疑問符が付けば、参院選で厳しい評価を受ける可能性もある。
◇予想される政治日程
【2021年11月】
10日 特別国会召集。第2次岸田内閣発足
前半 新型コロナウイルス対策の全体像提示
中旬 生活困窮者への給付金を含む大型経済対策策定
月内？ 立憲民主党代表選
【12月】
上中旬 経済対策の裏付けとなる21年度補正予算案成立
下旬 22年度予算案を決定
年内？ 首相訪米
【22年】
1月 通常国会召集
3月？ 22年度予算案成立
夏 参院選。
自民党がばらまき政策に否定的なのは当然でしょう。
現金のばらまきをする分、日銀は円を発行しなくてはならないので、円や国債の価値が低くなります。さらに、未来への借金という側面もあります。
ばらまき政策は決していい政策とは言えません。MMT理論を掲げる人もいますが、これは机上の空論で、実際にどうなるのかは分かりません。
そんな不確定な理論に国の命運を預けるのは決して得策とは思えません。
私も個人的には、ばらまき策には反対です。
公約を守った公明党は偉い
ばら撒き政策には反対ですが、とはいえきちんと公約を守ろうとする公明党は偉いと思います。
選挙前に「消費税をゼロにする」といったトンデモ公約を掲げた政治家もいましたが、実際にそんなの実現できるわけがないでしょう。本当にこんな事をしてしまったら国が混乱します。
そんな守れもしない公約で選挙に当選しようとする政治家がいる中、きちんと公約を守る公明党は素晴らしいと思います。そしてスピード感もある。
18歳以下の一律10万円の給付金に関しては反対意見もある
まず、子供がいない世帯に関しては不平等だと感じるでしょう。実際に私には子供がいないので「税金を払うだけ払って、恩恵を受けられていない」と感じるのは否めません。
もちろん、子育てが大変なのは分かりますが…。
しかし、かといって国民全員に一律10万円など払ってしまえば、将来への借金や、現金の価値低下など、問題が増えるだけです。
また、高所得者の世帯は前回の一律10万円の給付の時に、消費ではなく貯蓄に回ってしまったというデータもあります。ですが、これで低所得者のみの給付金に限定してしまうと、また不平等感が出てしまいます。
税金を多く払っているのは高所得者ですからね。
今回の問題は、皆が納得する正解などない気がします。だからこそ難しい。
落としどころをどうするか。政治手腕が試されます。
18歳以下10万円給付金についてネットの声
公明党、18歳以下の子どもに “一律10万円” 給付「基本的には現金」 自民と調整急ぐ。 裕福な子沢山の人に支給してなんか意味あるのかな？ https://t.co/drbygdkSzj
— ツイッター速報 (@tsuisoku777) November 4, 2021
18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給〜ってのは18歳以下にってことかな？だとしたらそれはちょっと違う気がする。去年の2月位から遡って考えろ！そうしないと今の19歳20歳は1番大変な思いしたのに🤬しかもたったの10万じゃあ足りんて！
まぁ記事読んでないんでよくわかってないんですがね🙄
— はむ💦💦 (@aV8uaKSpouuIoMp) November 5, 2021
選挙後に現金配るのは米国と同じですね。米国は余程の事がない限り今後の現金追加給付はないと思う。米国の現金給付は効果がありすぎて、インフレや供給不足を悪化させたため。https://t.co/YQImwAweJX
— Willy OES 🌒 (@willyoes) November 5, 2021
１８歳以下に１０万円支給へ
に加えて、重要なこと✨
「非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う方向で、与党が詳細を調整している」
↑↑↑
「未来」への支給だけでなく「今」のことをあわせて検討し給付する方向に#公明党 https://t.co/MoD0kmfhAx— 青山師恩（猫柱🐈師子の呼吸🦁) (@zvXlXH54viyHqFD) November 4, 2021
これは「一律」給付ではない。対象に限定をかけるほど給付が遅れる。「来春までに支給」では遅い。また「非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う」なら、国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい。 https://t.co/i4aBw0NLr2
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 5, 2021
衆院選での公明党の公約「未来応援給付」18歳以下現金10万円支給を政府が一律支給する方針を固めたと報道。財源は赤字国債ではなく、決算剰余金を充てるとこれも公約通り。さらにマイナンバーカード保有者に一人3万円相当のポイント付与も調整中と。有言実行の党・公明党です。野党のは絵に描いた餅。
— 大田 ひろし (@ho200125) November 4, 2021
やはり様々な意見があります。
この問題はとても難しい。
18歳以下一律10万円、マイナンバーカード保有者限定で3万円分のマイナポイント付与についてまとめ
マイナンバーカード保有者限定で3万円分のマイナポイントっていうのも、さりげなく入れ込んで来たなって感じはありますね(笑)
税金の取りこぼしが無いようにしたかったのでしょう。
あなたはどう思いますか？
それではさようなら。
コメント